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2011年4月 5日 (火)

「米国連邦政府のサイバーセキュリティ政策を巡る最近の動向」

IPAのニューヨーク便り「米国連邦政府のサイバーセキュリティ政策を巡る最近の動向」からです。

このレポートでは、米国連邦政府のサイバーセキュリティ政策の最新動向について報告されています。
つまり、オバマ政権でのサイバーセキュリティ政策ですね。

「包括的サイバーセキュリティ・イニシアティブ(Comprehensive National Cybersecurity Initiative、CNCI)」、ホワイトハウス・国家安全保障局(NSA)・国防総省(DoD)・国土安全保障省(DHS)・行政管理予算局(OMB)・国立標準技術研究所(NIST)・中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)などの政策・活動・体制について報告されており、非常に興味深い内容になっています。

個人的には、その中でも「サイバーセキュリティ教育に関する国家イニシアティブ(National Initiative for Cybersecurity Education、NICE)」に注目しています。

このNICEとは「サイバーセキュリティ専門家育成のみならず、一般国民に対してもサイバーセキュリティ教育を行い、サイバー空間におけるベストプラクティスの遂行を奨励することで、国家全体でサイバーセキュリティ体制の強化を目指す取り組み」です。
米国におけるサイバーセキュリティ人材教育制度の方向性が紹介されています。
まずは、日本のサイバーセキュリティ政策、人材教育制度と比較してみて、今後のあるべき姿など考えてみるとします。

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