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2010年9月 2日 (木)

「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」公開

内閣官房IT戦略本部から「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」が公開されています。

このガイドラインの目的・範囲、対象となる手続は、以下の通り。

本ガイドラインは、電子政府システムに対するセキュリティ確保策として「認証方式」の導入を検討するにあたり活用可能な対策基準を提供することを目的としている。本ガイドラインの主な規定範囲は、下記の3点である。

(1) オンライン手続に関わる脅威と、脅威から生じる「リスクの影響度」を導出する手法
(2) 上記の手法により導出されるリスクの影響度を踏まえ、オンライン手続に求められる認証方式の「保証レベル」を導出する手法
(3) 上記の手法により導出される認証方式の各保証レベルにて求められる「対策基準」

以上を活用することによって、オンライン手続における脅威に対するリスクの影響度を踏まえた合理的な認証方式の検討を可能とすることを本ガイドラインの目的とする。

<中略>

本ガイドラインにおいて対象とする手続は、オンライン手続のうち、「オンライン利用拡大行動計画」にて対象とされている国民・企業と政府との間の申請・届出等のオンライン手続の全て(以下、「対象オンライン手続」という)とする。
なお、同計画が対象としていない政府機関内部のイントラネットにおいて内部事務等のために各府省の職員が行う手続、国民と企業間で行われる民間のオンラインサービス等は、本ガイドラインの対象外としている。

このガイドラインが利用されることで、電子政府における電子署名・認証の普及や対策の整備が促進されることを期待したいですね。

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