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2010年3月11日 (木)

事業仕分け第2弾、ICT関連の法人では・・・

日経ITproの記事「事業仕分け第2弾―選定濃厚な50法人にARIBやTELEC、JIPDECも」からです。

この記事によると、電波産業会(ARIB)やテレコムエンジニアリングセンター(TELEC)、テレコム先端技術研究支援センター、日本データ通信協会(JADAC)、行政情報システム研究所、日本情報処理開発協会(JIPDEC)などが含まれているとのことです。

さらに、

今後290の公益法人から仕分けの対象となる法人を絞り込みする際の基準は、(1)法人収入の半分以上が公費が占めており、天下りを受け入れている、(2)国から権限を付与されており、天下りを受け入れている、(3)地方自治体からの補助金などの交付を受けている、(4)事業を外部に委託している、といったものだという。

とのことです。

ちなみに、今回挙げられている法人では、特に「日本データ通信協会」は、「迷惑メール相談センター」や、「Telecom-ISAC Japan」「日本情報処理開発協会(JIPDEC)」では、「プライバシーマーク制度」や、「ISMS適合性評価制度」「ITSMS適合性評価制度」「電子署名・認証センター」あたりが、特に情報セキュリティに関連する事業ですが、このあたりに影響は出るのでしょうか・・・

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