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2009年11月 9日 (月)

総務省「地方自治情報管理概要」公開

総務省のHPで、地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況(平成21年4月1日現在)等の取りまとめ結果」が公開されました。

この調査は、「平成21年4月1日現在の地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,800団体(特別区を含む。以下同じ。))を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施しました」というものです。

その結果の中の情報セキュリティ関連のものを抜き出してみました。

1 電子自治体の推進状況
○ 情報セキュリティ対策の実施状況
・ 都道府県のほとんど(97.9%)、市区町村の7割弱(68.6%)が職員に対する情報セキュリティ研修を実施
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村のほとんど(95.5%)が委託事業者に対し情報漏えい防止策を契約等により義務付け

2 電子自治体に関する主要な指標の推移
○ 市区町村において、特に進展が著しい項目
・ CIOの任命率(平成17年度60.5%→平成21年度76.1%)
・ 情報セキュリティ研修の実施率(同51.5%→同68.6%)


3 個人情報の保護に関する条例の制定状況
○ 条例の規定内容等
・ 保護の対象とする個人情報の処理形態の範囲の拡大、自己情報の開示・訂正の請求、外部委託先の規制、申請等への措置に関する規定内容の整備は、いずれも、都道府県のすべて、市区町村のほとんど(98%以上)で実施。
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村の7割(69.9%)の団体が条例に罰則規定を設けている。

○ 目的外使用等
・ 都道府県の9割弱(89.4%)、市区町村の9割強(93.6%)の団体が人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急の必要があるとき、目的外使用ができることとなっている。

○ 個人情報保護に関する体制整備等
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村の5割強(52%)の団体が職員に対する教育・研修を行っている。
・ 都道府県のほとんど(97.9%)、市区町村の4割強(43.8%)の団体が住民に対しホームページ・パンフレットによる周知を行っている。
・ 都道府県の7割強(72.3%)、市区町村の1割強(16.6%)の団体は「過剰反応」に関する周知も行っている。

さて、個人的な感想ですが、(数字以上に)やらされている感じを強く受けました。
自発的・自立的な活動にするために、改めて何か施策が必要な気がします。

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