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2009年10月17日 (土)

「デジタル犯罪コンソーシアム」

ITmediaの記事「IT業界と捜査機関がサイバー犯罪対策で協力、MS本社で初回会合」
からです。

米国では「デジタル犯罪コンソーシアム」なるものが立ち上がったようです。
このコンソーシアムは、「複雑化、巧妙化するサイバー犯罪に対抗するためには、セキュリティ業界と捜査機関、ISPの協力がかつてなく重要になっており、コンソーシアムはその態勢を確立するための基盤として情報共有やツール開発などに取り組む」というものです。

また、同時に米Microsoftが開発したサイバー犯罪捜査支援ツール「Computer Online Forensic Evidence Extractor」(COFEE)を全米の捜査機関に無償提供すると発表もされています。(COFEEは、デジタル科学捜査技術を使って犯罪に使われているコンピュータの生の動きを分析し、証拠を収集するツール。既に国際刑事警察機構(ICPO)との提携を通じ、加盟187カ国の捜査機関には提供が開始されている、ということです)

さて、日本はどうする?

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