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2008年3月12日 (水)

金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤解」公開

日経ITproの3/11の記事「「誤解は現場で起きている」11の誤解を解く、金融庁がJ-SOXで新文書」からです。

昨日の記事では、未対応企業が多いという報告を取り上げましたが、対応している企業は過度の反応(金融庁のページを見ると「過度に保守的」とあります)をしている場合も多いようです
「意図するところが、うまく伝わっていない」ということで、このような文書が公開されたようです。

公表された誤解は以下の11項目。
(1)米SOX法と同じ
(2)特別な文書化が必要
(3)すべての業務に内部統制が必要
(4)中小企業でも大がかりな対応が必要
(5)問題があると罰則等の対象になる
(6)監査人等の指摘には必ず従うべき
(7)監査コストは倍増する
(8)非上場の取引先も内部統制の整備が必要
(9)プロジェクトチーム等がないと問題
(10)適用日までに準備を完了する必要がある
(11)期末のシステム変更等は延期が必要

報告書は、以下からダウンロードできます。

「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について~金融庁
(別紙1)内部統制報告制度に関する11の誤解(PDF:77K)
(別紙2)内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応(PDF:130K)

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コメント

早速ダウンロードして読んで思ったことですが、これって、いわゆる専門誌も含めたIT業界全体の責任じゃないでしょうか?
つまり、「金融商品取引法」という正式名称も、「企業の内部統制は、『金融商品取引所或いは金融商品取引業者の店頭にて取引される金融商品の一種である株券と債券を発行する企業に対するもの」という事実も伝えることなく、ただ、儲け主義に走って「J-SOXが来る~!!大変だぞ~!!!だからこの製品を入れるんだ~!!!!」と騒ぎまくった結果じゃないかと思っています。
もっとも、これは今に始まったことではなくて、Y2Kの特需やドッコムバブルの再来を幻想して煽った「個人情報保護法 恐慌」も同罪ですよね。
元ベンダー企業で今ユーザ企業の者として、専門誌にはAgenda Setterとしての、ベンダーには供給者としての、ユーザにはユーザとしての、責任ある冷静な振る舞いを期待したいものです。

投稿: kazy0021 | 2008年3月13日 (木) 20時58分

>Kazy0021さん

まずは、こういうことを言っているコンサルタントが多いということなんでしょうね。

確かに、個人情報保護法の時と同じようなことにならないといいですね。

利便性や業務効率を犠牲にして、形式だけのコンプライアンスを達成しても、経営にとっては結果としてはマイナスだということを理解して欲しいです。

投稿: Hase | 2008年3月14日 (金) 19時43分

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