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2006年12月14日 (木)

情報処理技術者試験改革のゆくえ

12月13日の日経ITProの記事「落としどころはどこに?見えてきた『情報処理技術者試験』改革のゆくえ」からです。

12月8日に開催された、経済産業省による人材育成ワーキンググループ(WG)の第3回会合で「新ITスキル標準(新ITSS)」の案が示されています

レベル1:初級IT技術者・・・教育機関を卒業する段階で、これから情報産業(含むユーザー企業)で働くものとしての必要最低限な予備知識・技能を習得した者。
レベル2:基礎IT技術者・・・情報産業(含むユーザー企業)で高度IT人材として成長するための基礎的知識・技能を習得した者。
レベル3:開発系/業務系IT技術者・・・それぞれの領域において、チームリーダーとして相当程度の業務を処理できる知識・技能を習得した者。
レベル4:ミドル/シニアIT技術・・・営業やコンサル、開発マネジャ、運用管理、クリエータなど、より細分化された職種分野で高度IT技術者として職務を遂行できる知識・技能を習得した者

つまり、レベル1をエントリ、レベル2を基礎共通、レベル3を高度共通、レベル4を高度分野別、というように再区分するという案です。
現在の7つのレベルから4つのレベルにし、さらにエントリーレベルのハードルを下げたような内容ですね。

さらに、レベルの説明の記述は以下のようになっています。

レベル1:要求された作業について、指導を受けて遂行することができる。
レベル2:要求された作業について、その一部を独力でできる。
レベル3:要求された作業がすべて独力でできる。スキル開発においても自らのスキルの研鑽を継続することが求められる。
レベル4:社内において、プロフェッショナルとして求められる経験の知識化とその応用(後進育成)ができる

一方、資格化に関しては、経済産業省が

(1)資格者登録型(例:中小企業診断士)・・・資格者名称、住所、勤務先などを登録。その所在を明確にし、資格者からサービスを受ける機会を提供する。
(2)名称独占型(例:技術士)・・・資格者以外の名称使用を禁止。名称の詐称を防止することで、社会的な信用を確保する。
(3)必置規制(例:防災管理者)・・・一定の業務において資格者の配置を義務づけ。安全を確保する。
(4)業務独占(例:弁護士、建築士)・・・資格者しかサービスを提供できない。国民の権利、安全などを確保する。

という4タイプに整理し、WGに提示しました。この内容で、今後WGで検討されるということですね。

この分類と考え方について、この記事では「特にセキィリティ関連の人材に関しては、(3)必置規制の意味は大きいだろう」と締めくくっています。
確かにその通りだと思いますが、その規制を情報処理技術者試験だけで行ってはいけないと思いますし、実質上不可能だと思います

今後のWGの検討の結果を待ち、またこのブログでコメントしたいと思います。

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